副業がバレる理由（簡単に解説します）

副業がバレる理由

いきなり結論ですが、バレる理由は二つです。

・自治体から会社に通知される住民税が高い

・社内の人にチクられる

自治体から会社に住民税の通知がされるのですが、このときにバレることが多いようです。なぜなら、住民税というのはその人の所得（儲け）によって決まるからです。

会社は給料をしっているのでなんでこんな住民税が高いんだ？って疑問を持ちますよね。そこからバレてしまうのです。

副業で儲けをだしたときってだれかに自慢したくなりますよね。それが社内の人だった場合はその人から会社に広まってバレてしまうケースです。

飲み会での席で酔った勢いで話してしまったり、仲のいい同僚と話しているときについ話してしまします。

話したい気持ちはわかりますが、その欲求を抑えて誰にも話さないようにしましょう。

バレない方法として下記のようなものがあります。

会社は自治体から送付されてくる通知書をもとに従業員の給料から住民税分を天引きして自治体に納めています。

副業部分を特別徴収にすると会社に納税通知書が送られますが普通徴収にすると本人の自宅に送付されます。

会社の給与部分の住民税は会社に、副業部分の住民税は自宅に送付することにより、会社にバレるのを防ぐことができます。

「特別徴収」・・・会社が住民税を従業員の毎月の給与から控除して自治体へ納める制度です。自治体から「特別徴収税額通知書」が会社へ郵送される。

「普通徴収」・・・住民税を本人が自治体へ納める制度。自治体から納税通知書が本人の自宅に郵送される。

・市役所に普通徴収で申請をしたのに人的ミスで特別徴収で処理されてしまう。

・赤字だと損益通算で給与総額が減り、それにより住民税が減り会社にバレてしまう。

市役所のミスについては、申請するときに念を押すなどの対策しかないですね。

最後にまとめです。

副業を完璧にバレないようにするのは難しいようです。なるべくバレないようにする方法はあるものの人的ミスなど他の要因でバレてしまうこともあるため副業をするならバレてもいい覚悟が必要でしょう。

一番安全なのは就業規則で副業が禁止になってないことを確認してはじめるか、会社に確認をとってはじめることです。会社勤めで副業により解雇になった例もあるため注意が必要です。

近年は定年まで働けるのは昔のことでリストラは全然ありえるという認識が普通になってきているため、副業をするのが当たり前の世の中になってきています。

大企業でも副業を認め始めてきているため、今後そういった企業も増えていくでしょう。

リクルートキャリアが2019年に実施した「兼業・副業に対する意識調査」をみていると副業を認めている企業は30.9%と前年比2.1%増となっており増加傾向にあるようです。

その理由として下記のことがあげられています。

・人材育成・本人のスキル向上につながる

・社員の離職防止（定着率の向上、継続雇用）

・多様な人材を確保できる

・自社では培えない経験・知識が得られる

・本業に還元できている

画像の出典：リクルートキャリア